西宮の風景

耐震工事の種類

住宅の状態に合わせた適切な耐震補強で、大切な住まいと家族を守る

地震による住宅の倒壊や大きな被害を防ぐためには、建物の耐震性能を把握し、必要に応じた補強を行うことが大切です。
特に築年数の経過した木造住宅では、現在の耐震基準と比べて壁の強度や柱・梁の接合部分などが十分に補強されていない場合があります。
耐震工事には、壁を強くする工事、基礎を補強する工事、柱や梁の接合部を強化する工事、屋根を軽くする工事など、さまざまな方法があります。
ただし、すべての住宅に同じ工事が必要なわけではありません。建物の構造や築年数、劣化の状況などによって、適切な補強方法は異なります。
大切なのは、住まいの状態を正しく把握し、建物全体のバランスを考えた耐震補強を行うことです。

住宅の耐震補強工事とは?

耐震補強工事とは、地震による強い揺れに対して建物の強度や安定性を高め、倒壊や大きな損傷のリスクを軽減するための工事です。
木造住宅は、柱や梁、壁、床、基礎などが組み合わさることで建物全体を支えています。
地震が発生すると、建物には水平方向に大きな力が加わります。この力に対して十分な強度がなかったり、壁の配置に偏りがあったりすると、建物が大きく変形し、損傷や倒壊につながるおそれがあります。

耐震補強では、主に次のような部分を強化します。

壁の補強: 地震の横揺れに抵抗する力を高める
基礎の補強: 建物を支える足元の強度を高める
接合部の補強: 柱や梁、土台などのつながりを強化する
屋根の軽量化: 建物にかかる地震時の負担を軽減する
構造バランスの改善: 建物のねじれや変形を抑える

これらの工事を住宅の状態に応じて組み合わせることで、建物全体の耐震性能を向上させます。

木造住宅の主な耐震補強工事5種類

  • 1. 壁の補強工事

    地震の横揺れに強い壁をつくり、建物の耐震性能を高める工事

    木造住宅の耐震補強で代表的なのが、壁の強度を高める工事です。
    住宅の壁には、部屋を仕切るための壁と、地震や風などの水平方向の力に抵抗する「耐力壁」があります。 耐力壁が不足している住宅では、地震の揺れによって建物が大きく変形するおそれがあるため、既存の壁を
    補強したり、新たな耐力壁を設けたりします。

    筋交いによる補強

    柱と柱の間に「筋交い」と呼ばれる斜めの部材を設置し、地震の横揺れに抵抗する力を高めます。
    筋交いを適切に配置し、専用の金物で固定することで、壁の強度を向上させます。

    構造用合板による補強

    柱や梁、土台などに構造用合板を適切に固定し、壁全体で地震の力を受け止められるようにする方法です。
    既存の壁を一部解体して補強する方法のほか、建物の状態や採用する工法によっては、室内側や外壁側から施工する場合もあります。
    壁の補強では、単に強い壁を増やすだけでなく、建物全体のバランスを考えた配置が重要です。

  • 2. 基礎の補強工事

    建物を足元から支える基礎を強化し、地震に対する安全性を高める工事

    基礎は、建物の重さや地震によって生じる力を地盤に伝える重要な部分です。
    古い木造住宅では、鉄筋が入っていないコンクリート基礎や、ひび割れなどの劣化が見られる場合があります。
    基礎の強度が不足していると、地震の際にひび割れや損傷が生じ、建物全体の安全性に影響するおそれがあります。

    鉄筋コンクリートによる補強

    既存の基礎に新たな鉄筋コンクリートを追加し、一体化させることで基礎の強度を高める方法です。
    基礎の形状や状態を確認し、必要な補強範囲や施工方法を検討します。

    基礎のひび割れ補修

    基礎に生じたひび割れに対して、状態に応じた補修を行います。
    ただし、ひび割れの補修だけで耐震性能が十分に向上するとは限りません。ひび割れの原因や基礎の構造を確認し、必要に応じて補強工事を組み合わせます。
    基礎の補強は、建物の状態によって施工方法が大きく異なるため、事前の調査が欠かせません。

  • 3. 柱・梁・土台の接合部補強工事

    柱や梁などの接合部分を強化し、地震による部材の外れや引き抜きを防ぐ工事

    木造住宅は、柱や梁、土台などの部材が接合されることで建物の骨組みを形成しています。
    地震によって大きな力が加わると、柱が土台から引き抜かれたり、柱と梁の接合部分が外れたりすることがあります。
    こうした被害を軽減するため、接合部分に専用の補強金物を取り付けます。

    接合金物による補強

    柱と梁、柱と土台などの接合部分に、適切な補強金物を設置します。
    建物の構造や接合部に作用する力に応じて金物を選定し、部材同士の結びつきを強化します。

    柱・土台などの劣化部分の補修・交換

    柱や土台に腐朽やシロアリ被害がある場合には、傷んだ部分の補修や交換が必要になることがあります。
    接合部の補強は、壁の補強とあわせて行うことも多く、建物全体の耐震性能を確保するうえで重要な工事です。

  • 4. 屋根の軽量化工事

    屋根を軽くすることで、地震時に建物へかかる負担を軽減する工事

    地震が発生すると、建物の重さに応じた力が建物に作用します。
    特に屋根が重い住宅では、地震時に建物へかかる負担が大きくなる傾向があります。
    そこで、既存の屋根材を軽量なものに変更することで、建物に作用する地震力を軽減する方法があります。

    軽量な屋根材への葺き替え

    既存の屋根材を撤去し、軽量な金属屋根材などに葺き替える方法です。
    屋根を軽くすることで建物の上部にかかる重量を減らし、地震時の揺れによる負担を軽減する効果が期待できます。
    また、屋根材の劣化が進んでいる場合には、屋根の改修と耐震対策を同時に検討することもできます。
    ただし、屋根を軽くするだけで十分な耐震性能を確保できるとは限りません。壁の強度や接合部の状態なども含めて、建物全体で検討することが大切です。

耐震補強を検討したい木造住宅の特徴

木造住宅の耐震性能は、建築された時期や構造、劣化の状態などによって異なります。
特に次のような住宅では、一度耐震診断を受け、現在の耐震性能を確認することをおすすめします。

  • 1. 1981年(昭和56年)以前に建てられた住宅

    1981年6月1日、建築基準法の耐震基準が大きく改正され、現在の耐震基準の基礎となる「新耐震基準」が導入されました。
    それ以前の旧耐震基準に基づいて建てられた住宅は、現在の基準と比べて耐震性能が不足している可能性があります。
    特に古い木造住宅では、耐力壁の不足や接合部の補強不足、基礎の構造などに注意が必要です。
    なお、旧耐震基準と新耐震基準の区分は、原則として建築確認を受けた時期によって判断します。住宅の完成年月だけでなく、建築確認に関する資料も確認することが大切です。

  • 2. 2000年(平成12年)以前に建てられた木造住宅

    木造住宅については、2000年6月にも建築基準法に基づく基準の見直しが行われました。
    この改正では、基礎の仕様や柱・梁などの接合方法、耐力壁の配置バランスなどに関する規定が明確化されています。
    そのため、1981年以降の新耐震基準で建てられた住宅であっても、2000年以前の木造住宅では、現在の基準と異なる仕様が採用されている場合があります。
    築年数だけで耐震性能を判断することはできませんが、2000年以前の木造住宅は、耐震診断を検討する一つの目安になります。

  • 3. 壁や窓の配置に偏りがある住宅

    大きな窓が連続している住宅や、開放的な間取りで壁が少ない住宅では、地震の力に抵抗する耐力壁が不足している場合があります。
    また、壁が一方向に偏っていると、地震時に建物がねじれるように変形し、特定の部分に大きな負担がかかることがあります。
    外観や間取りだけで耐震性能を正確に判断することはできないため、専門的な調査が必要です。

  • 4. 基礎や柱・土台などに劣化が見られる住宅

    基礎に大きなひび割れがある住宅や、柱・土台に腐朽やシロアリ被害が見られる住宅では、建物本来の強度が低下している可能性があります。
    特に、湿気の多い床下や水回り付近では、木材の劣化が進んでいる場合もあります。
    こうした劣化は耐震性能にも影響するため、必要に応じて補修や部材の交換を行い、適切な耐震補強を検討することが大切です。

  • 5. 増築や大規模なリフォームを行った住宅

    増築や間取り変更によって壁を撤去したり、開口部を広げたりした住宅では、建物全体の強度やバランスが変化している可能性があります。
    また、増築部分と既存部分で構造や施工時期が異なる場合には、それぞれの接合状態なども確認する必要があります。
    過去の工事履歴を確認し、現在の建物全体の状態に合わせた耐震診断を行うことが重要です。

耐震診断で住まいの強さを確認

耐震補強工事を検討する際には、まず現在の住宅がどの程度の耐震性能を備えているかを確認することが大切です。
木造住宅の耐震診断では、建物の壁の量や配置、接合部の状態、劣化状況などを調査し、地震に対する建物の強さを評価します。
既存木造住宅の耐震診断では、「上部構造評点」という数値を用いて耐震性能を判定する方法があります。

上部構造評点の目安

増築や間取り変更によって壁を撤去したり、開口部を広げたりした住宅では、建物全体の強度やバランスが変化している可能性があります。
また、増築部分と既存部分で構造や施工時期が異なる場合には、それぞれの接合状態なども確認する必要があります。
過去の工事履歴を確認し、現在の建物全体の状態に合わせた耐震診断を行うことが重要です。

上部構造評点
判定
1.15以上
倒壊しない
1.0以上1.5未満
一応倒壊しない
0.7以上1.0未満
壊する可能性がある
0.7未満
倒壊する可能性が高い

※一般財団法人日本建築防災協会の木造住宅の耐震診断における判定区分です。評点は建物の耐震性能を評価するための指標であり、実際の地震による被害の有無を保証するものではありません。

耐震補強工事では、診断結果をもとに建物の弱点を把握し、目標とする耐震性能に応じて補強計画を立てます。
壁の補強だけで十分な場合もあれば、基礎や接合部の補強などを組み合わせる必要がある場合もあります。
必要な工事を適切に選ぶためにも、耐震診断は重要な第一歩です。

住宅に合った耐震補強工事を行うために

耐震補強工事にはさまざまな種類がありますが、重要なのは工事の数を増やすことではなく、住宅の弱い部分を把握し、適切な方法で補強することです。
例えば、壁の強度が不足している住宅では耐力壁の追加が有効な場合があります。一方、基礎や柱の接合部分に問題がある住宅では、それらの補強も必要になります。
また、工事の内容によっては壁や床の一部を解体する場合もあるため、日常生活への影響や内装の復旧、工事費用なども考慮しながら計画を進めることが大切です。
建物の状態やご希望、ご予算などを踏まえ、必要な補強を適切に組み合わせることで、住まいの耐震性能の向上を目指します。

大切な住まいを守るために、まずは耐震診断から

地震はいつ発生するかわかりません。
長年暮らしてきた住まいで、これからも安心して生活を続けるためには、現在の建物の状態を知り、必要な対策を考えておくことが大切です。
「築年数が古く、地震への備えが心配」「自宅にはどのような耐震工事が必要なのか知りたい」とお考えの方は、まずは耐震診断をご検討ください。
住まいの耐震性能を確認することが、大切な家族と住まいを守るための第一歩になります。